著作権契約書作成・登録・調査・相談（松丘行政書士事務所）

保護に関する当事務所報酬額

2010-05-17T07:28:33Z

存在事実証明	15,000円~（１著作物につき、複数の場合は別途見積もり。）
著作権保護に関する相談	1時間5,000円~

※報酬額は税込の金額です。存在事実証明は別途公証役場の手数料１件700円かかります。

その他の著作権保護の方法

2010-05-17T07:09:09Z

著作権保護の方法には公開された著作物で、類型に当てはまるものは文化庁の登録（プログラムはソフトウェア情報センター）、未公開のものであれば、存在事実証明で確定日付を得る方法がありますが、なにもこれに限られているわけではありません。

一番大事なことは自分自身が創作した証明を後々のために残しておくことです。

例えば、創作途中のものを画像、音声等に保存しておく。日記を書く。創作前の段階のアイデアを文章に残しておく。

確定日付に関して言えば、日付だけに力点を置くのであれば、自分自身に郵送する（ポスト投函）するという方法も考えられます。

お金をかけなくても、証明（保護）する手段は無数にあります。

著作物の存在事実証明

2010-05-17T06:39:32Z

そもそも著作権は登録しなくても権利が発生します。それ故、どのように自分の著作物を保護するかは非常に重要です。文化庁には著作権登録の精度がありますが、これは原則、公開済みの著作物のうち、いくつかの類型に当てはまるものに限られます。（くわしくはこちら）

著作者の中にはまだ公開したくないが、自分の著作物であることを証明したい。

自分の作品を会社に売り込みたいが、後で盗作されるのを防ぎたい。先に自分が創作したことを証明したい。

知らぬ間に自分の著作物が他人の名前で世に出ている。自分が先に作ったことを証明したい。

このような場合に自分の著作物を保護する方法はいろいろありますが、この中の一つが著作物の存在事実証明です。

○著作物の存在事実証明

著作物の存在事実証明とは、依頼者である著作物の創作者が作成した著作物がいつの時点で世の中に存在していたかを行政書士が行政書士法1条の2の規定に基づき、事実証明の書類として作成し、公証役場にて確定日付を得て、立証するものです。著作物に封をし、確定日付をもらいますので、その時点でその著作物がこの世に存在していたことを証明できますので、後々の争いが生じた際に証拠の一つとして使用することができます。

※ただし、依頼された創作物が著作物であること、その創作物が依頼者が創作したものであるものまでを立証できるわけではありません。

ブログ内での引用？

2009-07-13T09:43:03Z

Q.私はあるミュージシャンの大ファンです。

自分で立ち上げた、そのミュージシャンを応援するブログに、そのミュージシャンの好きな歌を載せたいのですが？聞いたところによると、「引用」という形であれば、許可がいらないと聞きましたが本当でしょうか？

A.本当にそれが「引用」の範囲内であれば可能です。

著作権法32条（引用）　

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

この条文の「引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」の部分が重要で、判例などによると

○自己の著作物と、引用部分が主従関係であり、引用部分が「従」であること

○すでに公表された著作物であること

○カギ括弧など引用部分が明確であること

○引用を行う必然性があること

○出所の明示が必要

等の要件満たしている必要があります。

今回の場合、ブログ内での表記の方法で判断が分かれそうですが、そのまま歌詞を全部載せていたり、自分のブログの中での比重が歌詞の引用部分が明らかに主になっている様な場合は原則通り、権利者の許可が必要になってくるでしょう。

地デジB-CAS無効装置　２００９／７／４

2009-07-03T16:18:31Z

mainichi.jp/select/wadai/news/20090629k0000e040073000c.html

コメント：B-CASって地デジ対応の商品を買うと必ずついてくるので、最近では独禁法の問題もあるらしいですが、こういうガード解除って必ずと言っていいほど出てきますね。イタチごっこです。昨今のコピーワンスから１０回に変更といい試行錯誤が続きますね。

Q&A会社の業務で必要だったので新聞をコピーしましたが

2009-07-03T11:15:53Z

Q.会社で業務に関係があると思ったので、新聞をコピーして部署の仲間数人に配布しました。これって何か問題ありますか？

A. 複製権の問題が考えられます。新聞の記事も著作物ですので、権利者に許諾なくコピーすることはできません。これが家庭内であれば私的利用の制限規定により、許可なくコピーする事ができますが、業務上、部署の仲間に複製物を配布する行為は営利目的に当てはまり、私的利用にはなりません。

会社で著作物のコピーの必要があるときは　日本複写権センター　 http://www.jrrc.or.jp/　に申し込めば、合法的にコピーする事（新聞・書籍・雑誌）ができます。

一方コピーではなく新聞を回し読みするのであれば複製権の侵害にはなりません。

Q&A企画書の内容が勝手に使われた！

2009-07-03T10:22:23Z

Q.イベント会社に企画を持ち込んだところ採用されなかったのですが、後日私の考えたものと全く同じ企画がイベント会社によって行われていました。明らかに著作権侵害だと思うのですが？

A.まず著作権侵害を判断するには、そのもの（侵害されているもの）の著作物性の判断が必要です。

企画書自体は文章であなたが書き起こしたものでしょうから、文章の著作物と判断できるかもしれませんが企画の内容自体は単なるアイデアに過ぎないのであればそもそも著作物と言うことは出来ず、著作権侵害にはなりません。

ただ、その持ち込んだ企画書をイベント会社があなたに許可なくコピーしていたりして利用していたならば、企画書の複製権の侵害を問うことは出来るでしょうが、その証拠を見つけるのは困難かもしれませんね。

また著作権侵害ではないとしても、企画書をイベント会社に持ち込んだ際に「企画内容を許諾なく利用しない」などの契約があったならば契約違反として、イベント会社の責任を追及できるかもしれません。

著作権登録当事務所報酬額

2009-07-02T14:12:52Z

著作権登録（文化庁）	40,000円~（著作物の内容により変動します。）
プログラムの著作権登録	50,000円~（著作物の内容により変動します。）

プログラムの著作権登録は財団法人ソフトウェア情報センターが必要になります。
またプログラムの著作物の登録はマイクロフィッシュを添付必要がありますので、別途マイクロフィッシュの作成費用が掛かります。
登録免許税に関してはこちらをご覧ください。

登録免許税

2009-07-02T13:54:51Z

登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定又は技能証明の事項	課税標準	税率
著作権の登録
（１）著作権の移転の登録	著作権の件数	1件につき18,000円
（２）著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	1,000分の4
（３）著作権を目的とする質権の移転の登録	著作権の件数	1件につき3,000円
（4）無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録	著作物の数	1個につき9,000円
（5）信託の登録	著作権の件数	1件につき3,000円
（６）第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録	著作権の件数又は著作物の数	1件又は1個につき3,000円
（7）抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	著作権の件数又は著作物の数	1件又は1個につき1,000円
（８）登録の抹消	著作権の件数又は著作物の数	1件又は1個につき1,000円
出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）
（１）出版権の設定の登録	出版権の件数	1件につき30,000円
（２）出版権の移転の登録	出版権の件数	1件につき18,000円
（３）出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	1,000分の4
（4）出版権を目的とする質権の移転の登録	出版権の件数	1件につき、3,000円
（５）信託の登録	出版権の件数	1件につき、3,000円
（6）抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	出版権の件数	1件につき、1,000円
（７）登録の抹消	出版権の件数	1件につき、1,000円
著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む）
（１）著作隣接権の移転の登録	著作隣接権の件数	1件につき、9,000円
（2）著作隣接権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	1,000分の4
（３）著作隣接権を目的とする質権の移転の登録	著作隣接権の件数	1件につき、3,000円
（４）信託の登録	著作隣接権の件数	1件につき、3,000円
（５）抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	著作隣接権の件数	1件につき、1,000円
（６）登録の抹消	著作隣接権の件数	1件につき、1,000円

※上記金額の他に当事務所報酬額が別途必要となります

添付資料一覧

2009-07-02T12:59:24Z

A.	著作物の明細書（実演、レコード、放送（有線放送）の明細書）	○すべての申請について必要 ○申請書に「前登録の年月日及び登録番号」を記載した場合は不要
B.	実名を証明する書類	○戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、住民票の写し等。「実名の登録」の場合必要
C.	第一発行（公表）年月日を証明する資料	○受領書、販売証明書、展示証明書等「第一発行（公表）年月日の登録」の場合必要
D.	登録の原因を証明する資料	○譲渡契約書（写し可）、出版権設定契約書（写し可）、質権設定契約書（写し可）等。「著作権の登録」、「出版権の登録」の場合必要
E.	代理人の権限を証明する資料	○委任状等当事務所で申請する場合必要
F.	登録義務者の承諾書又は判決文	○登録権利者が単独で申請する場合必要
G.	第三者の許可・認可・同意又は承諾を証明する資料	○登録の原因について第三者の許可・認可・同意又は承諾を必要とする場合必要。 ○例えば、著作権法上、共有著作物の持分の譲渡や質権のせっていについては、他の共有者の同意が必要です。
H.	登録上の利害関係を有する第三者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本	○登録の変更・更正・若しくは抹消又は抹消した登録の回復を申請する場合で、登録上の利害関係を有する第三者があるとき。 ※表題部の変更のうち,題号の変更の場合は、著作者欄に記載された著作者が第三者であれば、当該著作者の承諾書が必要です。
I.	戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、住民票の写しその他の当該事実を証明できる資料	○申請者が登録権利若しくは登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき、又は登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請する時に必要。
J.	戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、その他当該事実を証明できる資料	○登録の目的にかかわる著作権、出版権及び質権が登録名義人から登録義務者に相続その他の一般承継により移転したものである時。
K.	債権者が債務者を代位する原因を証明する資料	○民法代423条の規定により債権者が債務者に代位して申請する場合。

上記表をまとめると

すべての登録に共通し提出すべき資料・・・○申請書○A、E
各登録ごとに必要な資料

○実名の登録・・・B
○第一発行年月日等の登録・・・C
○著作権と移転等の登録及び出版権の設定等の登録・・・D、F、G、H、I、J、K

著作権登録の種類とその効果

2009-07-02T12:47:32Z

登録の種類	登録の内容	効果	申請できるもの
実名の登録	無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。	登録を受けた者が、当該著作物の著作者と推定されます。その結果、著作権の保護期間が公表後50年→著作者の死後50年間となります。	無名又は変名で公表した著作物の著作者
実名の登録	無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。		著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録	著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は、当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。	反証がない限り、登録されている日に当該著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。	著作権者
第一発行年月日等の登録		反証がない限り、登録されている日に当該著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。	無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録	プログラムの著作物の著作者は、当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。	反証がない限り、登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。	著作者
著作権・著作隣接権の移転等の登録	著作権若しくは著作隣接権の譲渡等、又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合、登録権利者及び、登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。	権利の変動に関して、登録することにより第三者に対抗することができます。	登録権利者及び登録義務者（原則として共同申請だが、登録権利者の単独申請も可）
出版権の設定等の登録	出版権の設定、移転等、又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合、登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。	権利の変動に関して、登録することにより第三者に対抗することができます。	登録権利者及び登録義務者（原則として共同申請だが、登録権利者の単独申請も可）

※創作年月日の登録はプログラムの著作物のみです。

著作権登録の意義

2009-07-02T12:42:47Z

そもそも著作権は創作時に文化庁への登録をしなくても発生しているのです。
それでは文化庁への登録に何の意味があるのでしょうか？

１．自分の作品が盗作されないため: もし自分の書いた小説や絵画が、他人が盗作して販売していた場合などに文化庁への著作権登録（第一創作年月日の登録）をしておけば、後に裁判などで争う時に自分が先に創作したものであるという証拠になります。（ただしこの場合、登録よりも創作過程で作られる原稿や、下書きを証拠として保存しておく方が重要です。）
２．著作権の移転を担保する: 著作権（著作財産権）は譲渡することができます。しかしこの譲渡は著作権移転の登録をしておかないと第３者には分からないため、第３者に著作権の移転を主張できなくなってしまいます。（著作権法７７条）
３．保護期間の延長: 無名・変名で著作物を公表していたときはその保護期間は公表時から50年です。実名登録をすれば保護期間の起算点を公表時から死後50年に延長することができます。

以上のことから自分の著作物（著作権）を守るには、著作権登録が有効な手段であるといえます。

有線放送事業者

2009-07-02T12:33:19Z

有線放送とは「公衆送信のうち、公衆によって同一内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信」であり、有線放送事業者とはケーブルテレビ事業者や、有線音楽放送事業者を指す。また放送と同じで有線放送という行為が保護の対象であり。番組の内容は保護の対象ではない。

有線放送事業者の権利	複製権
	放送権・最有線放送権
	送信可能化権
	有線テレビジョン放送の伝達権

※有線放送事業者の権利に関してはほぼ放送事業者と同じ。

放送事業者

2009-07-02T12:28:02Z

放送とは「公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信」と定義されている。NHKや民放各局、BS、CSなどの放送局を指す。
また、保護されるのは放送という行為であって、放送される番組などの内容は別途著作物であれば著作権で保護される。

放送事業者の権利	複製権
	再放送権・有線放送権
	送信可能化権
	テレビジョン放送の伝達権

１．複製権: 放送事業者は、その放送又は放送を受信して行う有線放送を受信して、その放送に係わる音又は映像を録音、録画、又は写真その他これに類似する方法により複製することについての許諾権を持つ。
２．再放送権・有線放送権: 放送を受信して更に放送すること（同時再放送）及び放送を受信して有線放送すること（同時再送信）についての権利。
３．送信可能化権: 放送を受信して行う送信可能化、又は放送を受信して行う有線放送（同時再送信）をを受信して行う送信可能化権を持つ。公衆送信の前段階であるアップロードに対する権利。
４．テレビジョン放送の伝達権: テレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、映像を拡大する特別の装置（プロジェクターや大型画面）を用いて放送を公に伝達する権利。; 著作者の公の伝達権（２３条２項）に類する権利であるが、テレビ放送に限られている点で異なる。また、通常の家庭用テレビに関してはこの権利は適用されない。

レコード製作者

2009-07-02T07:16:54Z

実演とは「著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口述し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること」を指す（２条１項３号）
保護される実演は原則としては著作物を演じる場合であるが手品、曲芸などの著作物で無い場合も芸能的な性質を有するものは実演として保護される。（スポーツ選手のプレーは実演に含まれない）

レコードとは蓄音機用音盤、録音テープその他のものに音を固定したもの（2条1項5号）である。
レコード製作者とはレコードに固定されている音を最初に固定した者であり、音楽業界では最初の固定物を「原盤」といい、この原盤を製作したもののことである。つまり音楽出版者が原盤を制作し、レコード会社に提供しているような場合は、音楽出版者が著作権法上のレコード製作者となる。

レコード作者の権利	複製権
	送信可能化権
	商業用レコードの二次使用料請求権
	譲渡権
	商業用レコードの貸与権・報酬請求権

１．複製権: 録音に関する許諾権。CDやDVDの音楽からのコピー、ダビングに対する権利
２．送信可能化権: 実演家の権利と同様に公衆送信の前段階であるアップロードなどの送信可能化に対する許諾権。
３．商業用レコードの二次使用料請求権: レコード製作者には放送権・有線放送権はない。しかし放送事業者が商業用レコードを用いて放送・有線放送したときに放送事業者はレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。これも実演家と同じように文化庁長官の指定した団体（レコード協会）を通じて徴収された後分配される。
４．譲渡権: 著作権の場合と同様に最初の譲渡により権利が消える（権利の消尽）
５．商業用レコードの貸与権・報酬請求権: 商業用レコードを公衆へ貸与することを許諾する権利。; 貸与権は商業用レコード発売後１年で消滅し、報酬請求権に変わる。; 実演家の場合と同様に発売後１年間の許諾権と４９年間の報酬請求権によって構成される。報酬請求権は文化庁長官の指定する団体（日本レコード協会）により徴収され、分配される。